共同事業の赤字・損失の負担の決め方

赤字になったとき誰がいくら負うのか｜損失の定めは4つの層に分けて書く

共同事業の契約書で、損失の定めを「損失は双方で折半とする」の一文で済ませているものは少なくありません。しかし、この一文で決まるのは、当事者どうしの間の負担割合だけです。赤字が出た場面で実際に争いになるのは、次の4つの層のどこかです。

なお、このページでは、資金を出す側を「出資者」、事業を実際に動かす側を「運営者」と呼びます。出資者と運営者のどちらの立場でも、損失の定めは自分の財布に直接響くため、先に4つの層を分けて確認しておくと条文の抜けが見えます。

民法は、共同して事業を営む契約を「組合契約」と呼びます（民法667条1項）。各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束すれば、契約書の題名が「業務提携」でも「共同経営」でも、中身が組合契約に当たる可能性があります。損益の分配の割合を定めなかったときは、各組合員の出資の価額に応じて定めるとされています（同674条1項）。この「定めなかったとき」の規定が、実際にはどのような結果を生むのかを、次の節で具体的に見ていきます。

商法の匿名組合や、有限責任事業組合契約法の有限責任事業組合は、損失の持ち方がそれぞれ異なります。型ごとの違いはこのあと表にしますので、どの型で書くかを決める前に、損失の面からも比べてみてください。型の選び方そのものは共同事業の型の選び方で扱っています。

損失の割合を定めなかったとき・利益の割合だけを定めたとき

民法674条は、2つのことを定めています。1項は、損益の分配の割合を定めなかったときは、各組合員の出資の価額に応じて定めるというものです。2項は、利益または損失についてだけ分配の割合を定めたときは、その割合は利益と損失に共通のものと推定する、というものです。

この2項が、実務ではよく効いてきます。たとえば契約書に「利益は折半とする」とだけ書き、損失には触れなかったとします。損失の割合は書かれていませんが、2項により、利益と同じ折半が損失にも当てはまると推定されます。資金を出したのは主に出資者で、運営者は労務を出しているだけという共同事業であれば、運営者は資金を出していないのに赤字の半分を負う形になり得ます。逆に、運営者の側が「損失は出資者が持つもの」と考えていたのに、書面にはそのことが書かれていない、ということも起こります。

表の最後の行は、民法の推定を契約で覆す書き方です。利益は出資割合で分け、損失は出資者が出資額の範囲で、運営者は事業から得られる報酬を失う形で持つ、といった設計は十分にあり得ます。ただし、その場合は、利益と損失の割合が異なることを条文の上で明確にし、「損失」とは何を指すのかを定義しておく必要があります。定義がなければ、割合を別に書いたこと自体の意味が、争いの場面で読み取れなくなります。

労務を出資とした場合の評価も、損失の割合に響きます。民法は、出資は労務を目的とすることができると定めています（同667条2項）。しかし、労務の価額を数字にしておかなければ、「出資の価額に応じて」という基準は使えません。労務・金銭・現物の評価の書き方は共同事業の出資の決め方で詳しく取り上げています。

もう一つ、見落とされやすいのが、運営者への報酬と損失の関係です。運営者への報酬や委託費を「事業の費用」として先に引く設計では、報酬が費用に入る分だけ、赤字は大きくなります。その赤字を出資者と運営者で分けると、運営者は報酬を受け取ったうえで、赤字の一部を出資者に負担させる形になります。反対に、報酬を費用に入れず、利益が出たときの取り分だけで報いる設計であれば、赤字のときは運営者が無報酬で働いたことになります。どちらが当事者の意図かによって、損失の定義も変わりますので、利益の定義とあわせて決めるのが基本です。利益の定義と控除項目は共同事業の「利益」の定義の書き方で取り上げています。

「出資額の範囲で済む」とは限らない｜債権者に対する責任

損失の割合を決めても、それは当事者のあいだの話です。事業が取引先への支払いや借入れを抱えたまま赤字になったとき、請求してくるのは当事者ではなく債権者です。債権者との関係は、別の条文で決まります。

民法675条は、組合の債権者は組合財産に対して権利を行使できると定めています（1項）。さらに、債権者は、その選択に従い、各組合員に対して、損失分担の割合または等しい割合で権利を行使することができるとされています（2項本文）。ただし、債権者が債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合によるとされています（同項ただし書）。条文は、組合員の責任の上限を出資額とはしていません。出資者が「出した金額以上は負わない」と考えていても、組合に当たる共同事業では、出資額を超える請求を受ける可能性が条文上は残ります。

当事者のあいだで「責任は出資額まで」と決めた場合も、その合意だけで債権者に対する責任が限定されるとは、条文からは読み取れません。債権者との契約の中で責任の範囲を取り決めるなど、別の手当てが必要になります。当事者の内部では、払い過ぎた者が、他の者から損失分担の割合に応じて精算を受けられるように、求償（立て替えて払った分を、他の当事者に請求すること）の定めを置いておくのが一般的な書き方です。

匿名組合は、これとは仕組みが違います。匿名組合は、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業を行う側で、営業者といいます）の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を分配することを約する契約です（商法535条）。匿名組合員の出資は、営業者の財産に属します（同536条1項）。匿名組合員は、営業者の業務を執行したり、営業者を代表したりすることができず（同条3項）、営業者の行為について第三者に対して権利も義務も有しません（同条4項）。契約が終了したときは、営業者は出資の価額を返還しますが、出資が損失によって減少していたときは、その残額を返せば足りるとされています（同542条）。つまり匿名組合員は、第三者である債権者に直接責任を負う立場にはなく、損失は出資の減少という形で受け止める構造です。

有限責任事業組合は、さらに別の形です。有限責任事業組合契約は、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約する契約です（有限責任事業組合契約法3条1項）。損益の分配の割合は、総組合員の同意により別段の定めをした場合を除き、会計帳簿に記載された各組合員が履行した出資の価額に応じて定めるとされています（同33条）。

どの型が自分たちの事業の実態に合うかは、契約書の題名ではなく、実際の出資の中身、業務の担い手、第三者との契約の名義で決まります。ここで確認したいのは、損失の定めを書く前に、「債権者から見て誰が責任を負う立場なのか」を型の側から押さえておくことです。型の違いが損失の持ち方に直結するため、契約書の損失条項は、型の前提と矛盾しない文言にします。

損失の割合の書き方｜均等・出資割合・上限つき・運営者填補

損失の割合を書くときの基本は、数字と、その数字が当てはまる損失の範囲をセットにして書くことです。次の対比は、よくある書き方と、整えた書き方の一般的な例です。例の中では、出資者を「甲」、運営者を「乙」としています。

損失の「計算」にも注意が必要です。月ごとの赤字を損失と呼ぶのか、事業年度ごとの収支を見て、前の期から繰り越した損失を含めた累計を指すのか。設備の評価損や回収できなくなった売掛金のような、現金が出ていない損失を含めるか。損失の定義によって、同じ事業でも負担額が変わります。次の帳票は、損失を期間ごとに確定させ、累計で見る書き方の一例です。金額欄は抽象的な表記にしています。

運営者の故意・過失による損失は別枠で書く

赤字には、事業の結果としての赤字と、運営者が義務に反したために生じた損害が混ざります。景気や需要の変化、価格の下落といった事業の結果としての赤字は、出資者と運営者で分け合うのが普通です。これに対し、運営者が資金を目的外に使った、必要な手続を怠った、報告をしなかったために損害が拡大した、というのは別の性質です。

組合に当たる共同事業で、組合の業務を決定し、または執行する組合員については、民法644条から650条までの規定が準用されます（同671条）。644条は受任者が善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務、645条は報告の義務、646条は受け取った金銭などの引渡し、647条は引き渡すべき金額を自己のために消費したときの利息と賠償の責任を定めています。債務不履行による損害賠償の一般規定は415条です。運営者の義務違反による損失は、これらの規定を根拠に、損失の割合とは別に、運営者に請求できる構造になります。

契約書の側でできる工夫は、「事業の結果としての赤字」と「義務違反による損害」を条文で分け、後者の範囲を明確にしておくことです。故意・重大な過失に限るのか、通常の過失も含めるのか。負担する額に上限を置くのか。上限を置くなら、報酬の何か月分、あるいは出資額の何割といった物差しを使うのか。これらは当事者の力関係と事業の性質によって変わりますが、決めていないことが一番の争点になります。

損害の額を定めておく方法もあります。民法420条は、当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定できると定め（1項）、予定をしても履行の請求や解除権の行使は妨げられず（2項）、違約金は賠償額の予定と推定するとしています（3項）。ただし、あまりに過大な額を定めた場合は、公序良俗に反する法律行為として無効とされる余地があります（同90条）。額の予定を使うときは、事業の規模に照らして相当な範囲にとどめます。

損失が出資を食った後の分配を止める｜配当の制限

赤字の事業で、利益が出た月だけ分配を続けると、累計では出資が減っているのに、現金だけが当事者の手元に出ていく形になります。これを防ぐための規定が、型によっては法律に置かれています。

匿名組合では、出資が損失によって減少したときは、その損失を填補（穴埋め）した後でなければ、匿名組合員は利益の配当を請求することができません（商法538条）。有限責任事業組合では、組合財産は、その分配の日における分配可能額を超えて分配することができません（有限責任事業組合契約法34条1項）。一方、民法の組合の規定（667条から688条まで）には、これらに当たる配当の制限を直接定めた条文は置かれていません。したがって、民法の組合に当たる共同事業では、契約で自分たちの制限を書いておくかどうかが重要になります。

書き方の基本は、分配の順序を条文にすることです。当期に利益が出たとき、まず繰越損失を填補し、次に留保金（事業のために分配せず手元に残しておく資金）を積み、その残りを分配する、という順序にします。利益の定義と分配の手続は利益分配の時期と計算書の作り方で取り上げています。次の帳票は、分配の順序の一例です。

出資の払戻しについても、同じ考え方が必要です。損失が出資を食った後に、出資者が払戻しを求めると、他の当事者の負担で出資が戻る形になります。払戻しの請求を認める時期、損失で減った出資の扱い、払戻しの額の計算方法は、持分と脱退の条文で決めておきます。清算の場面での残余財産の分け方は共同事業の終了と清算の手順で取り上げています。

赤字が続くとき｜追加の拠出・縮小・撤退の基準を先に書く

赤字は、一度出たら終わりではなく、続くことがあります。継続的な赤字の局面では、損失の割合そのものよりも、「どの水準で何を決めるか」を事前に書いてあるかが重要になります。

第一に、追加の資金拠出の扱いです。出資者や運営者に、追加の出資を義務づけるのか、任意にするのか。義務にするなら、上限と承認の手続を定めます。任意にするなら、拠出しなかった者の持分や利益の取り分をどうするか（割合を薄めるのか、そのままにするのか）を決めます。払込の期限や遅延の効果は共同事業の出資の決め方で取り上げています。

第二に、損失の水準を基準にした協議の定めです。たとえば、累計の損失が出資の総額の一定割合に達したときは、事業計画の見直しの協議を開く。さらに別の割合に達したときは、事業を縮小するか、解散するかを協議する。数値は事業の性質に応じて決めますが、水準があらかじめ決まっていれば、「まだ様子を見る」と「もう畳む」のあいだの対立が、感情ではなく基準の問題になります。大きな借入れや追加の投資の承認ラインは共同事業の重要事項の承認の決め方で取り上げています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。共同事業の内容、出資の形、当事者どうしの関係によって、必要な定めは異なります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 中小企業庁