共同で事業を始める方・出資する方へお金の流れから読み解く、
共同事業の契約書を

折半の割合は決まりますが、何を引いた残りを利益と呼ぶのかは決まりません。売上から引く費用の範囲、運営する側への報酬を費用に入れるか、留保金を残すか、利益をいつ確定するかを書いておかないと、毎月の分配の計算で食い違います。組合に当たる共同事業では、民法674条が損益の分配の割合を定めなかったときは出資の価額に応じるとしていますが、利益の中身を定めているわけではありません。

組合に当たる共同事業なら、業務の決定や執行をする権利がない組合員でも、業務と組合財産の状況を検査できます（民法673条）。ただし、実際に使うには、口座の名義、報告の頻度、帳簿や証憑の開示の方法を契約書に書いておく必要があります。出資金と売上金の管理者を分けるときは、月次の突合の定めも置きます。

呼び名ではなく、事業の損益を一緒に負うのか、元本と利息を返す約束なのかで分かれます。出資と書きながら、出資金の全額の返還や、利益に関係のない確定した配当、遅延損害金を並べると、性質が読み取れなくなります。出資と決めたら、払込、損益の割合、払戻しを出資の考え方でそろえます。

組合に当たる共同事業で存続期間を定めていなければ、各組合員はいつでも脱退できます。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期には脱退できません（民法678条1項）。期間を定めていても、やむを得ない事由があれば脱退できます（同条2項）。契約書では、予告の期間、払戻しの計算方法、競業避止の範囲を決めておきます。

解散の後は、清算人が現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、残余財産の引渡しを行います（民法688条1項）。残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分けるのが原則です（同条3項）。契約書には、解散の事由、清算を担う人、設備の撤去や原状回復の費用の負担、在庫や顧客情報の扱い、残った財産の評価の方法を書いておきます。